新潟県で債務整理に強い事務所のランキング【口コミ・評判つき】

債務整理は、借金で苦しむ人が返済する金額を減らしたり、支払いを続けられないと認められるための手続きを行ったりすることです。

通常、法律事務所などに依頼して手続きを行いますが、どこの事務所に依頼すれば債務整理が成功するか悩んでいる人も少なくないでしょう。

このコラムでは、債務整理の基礎知識や、よくあるトラブル、新潟県でオススメの事務所などを詳しく紹介します。

債務整理の種類や基礎知識を知っておこう！

大きく分けて債務整理には3種類あり、お金を借りている業者へ返済額を減額してもらう任意整理手続きと、債務の減額を裁判所で認めてもらう個人再生手続き、財産を清算し裁判所によって借金の免除をしてもらう自己破産手続きがあります。

各債務整理にはそれぞれ、メリットとデメリットがあるほか、債務整理するための条件があるので注意が必要です。

任意整理手続きの基礎知識とメリット・デメリット

任意整理手続きは持ち家などの財産を手放さずに債務整理ができるほか、家族や自分が勤めている会社へ気付かれずに手続きが可能だと言う点でメリットが大きいです。

しかし、返済額を減らせると言ってもあまり大きな減額は期待できません。また、任意整理手続きの後に返済すべき借金は必ず返済すると言う意志を債権者へ示す必要があるため、安定した収入が手続きを可能にする最低条件になります。

生活保護の受給者や無収入の人は任意整理はできないと考えて良いでしょう。ただし、自分の収入が安定していなくても親や夫、妻の収入が安定している場合や、定職はなくても収入を安定して得られている人は任意整理の手続きが可能です。

手続きを行うためには、まず債務整理ができる弁護士や司法書士などに相談して債権者との交渉を行うことから始めます。次に借金を無理せずに毎月返済できる金額や借り入れ総額などを確認し、交渉すべき債権者を決定してください。

決定後は弁護士や司法書士が債権者へ任意整理手続きの依頼を受けたと通知する受任通知を送付します。約2週間から2カ月後に債権者から取引履歴が届きますので、履歴から利息を計算し直し、返済する正確な金額が判明すれば債権者との交渉が開始しますので、合意に達すれば借金を減額できるでしょう。

個人再生手続きの基礎知識とメリット・デメリット

個人再生手続きには、給与所得者等再生と小規模個人再生の2種類があります。どちらでも、借金を大きく減額できる可能性があることと、車や家など財産を残しながら返済できるのがメリットです。

一方で、任意整理手続きと同様に安定した収入が必要な上、手続き中の就業や転職によって認可されない場合もあるのがデメリットと言えます。手続きに必要な条件は、住宅ローンを含めない借金が5000万円以下で、手続き後3年間で全ての借金を返済する見込みがあるケースです。

加えて、小規模個人再生だと、債権者の過半数から同意を得ると言う条件、給与所得者等再生だと、年間で給与が変動する幅が20%以下と言う条件が加わります。

手続きを行うには、まずは弁護士や司法書士などへ相談して債権者へ受任通知を送付してもらい、必要書類を準備してください。手続きの準備が整ったら裁判所へ個人再生手続きの申し立てを行います。

申し立てを行うと、裁判所によっては選任された個人再生委員との面談や、申立人にどれ程の返済能力があるかを半年間かけて確認する履行テストなどを行うケースもありますので、裁判所の指示に従いましょう。

裁判所によって個人再生手続きが認められたら、認可された再生計画内容にのっとり、残りの借金返済をスタートしてください。

自己破産手続きの基礎知識とメリット・デメリット

自己破産手続きの大きなメリットは借金そのものを無くせるため、返済の必要がなくなることと、収入を得られない人でも手続きが可能な点です。

一方、財産をすべて手放す可能性が大きいのと、家族などに知らせずに手続きを行うのが困難なのがデメリットと言えます。

自己破産手続きは借金や資産の状況から3種類の手続き方法に分けられ、各手続きによってかかる費用が異なると知っておきましょう。

債権者へ返済するだけの財産がないケースは同時廃止事件、財産が一定以上ある場合やギャンブルなどで自己破産へ至った場合は管財事件と呼ばれます。

また、管財事件でも裁判所に支払う手続き費用の予納金が少額の場合は少額管財事件となりますが、弁護士へ手続きを依頼していて債権者数が少なく借金の状態が複雑とは言えないのが条件となるほか、少額管財事件を用いる裁判所は一部です。

自己破産手続きを行うには弁護士などに相談をして、債権者へ受任通知を送付してもらい取り立てを停止します。自己破産手続きに必要な書類を準備し、裁判所で裁判官と弁護士、債務者で面接をし問題がなければ手続きが開始されますが、管財事件・少額管財事件の場合は財産管理人の選任が行われて財産が処分されるでしょう。

裁判所によって免責許可決定が下されれば返済義務がなくなります。

債務整理で起こるトラブルや、債務営利を依頼する事務所選びについて教えて！

弁護士や司法書士に相談したのに、借金だけでなく新たなトラブルが発生しては困りますので、債務整理を依頼する事務所選びは慎重に行いましょう。

よくあるトラブルが、借金の減額はされたが納得できない額だった、減額されたのは良いが事務所に支払う金額が高く負担が大きくなったなどのほか、不利な条件で債務整理が行われていた、債務整理に失敗していたというケースもあると言われます。

弁護士や司法書士とトラブルが起きる原因には、信頼関係が依頼人との間で築けていない場合や、説明が少なく費用についても曖昧に伝えられた場合などがあります。

依頼人は債務整理について知識がないケースも多いでしょうが、納得するまで担当者から説明してもらい、費用に関しては書面で提示してもらうのを心掛けるようにしましょう。トラブルを避け、信用できる事務所に債務整理を依頼するためには、正式に依頼する以前にいくつかのポイントをチェックすると良いかもしれません。

まず、着手料や成功報酬金などを書面で提示してくれた上で追加料金の説明がきちんとされているかを確認してください。後になってごまかされる心配がないようにできますし、手続き後に事務所へ支払う費用によって負担が増えるのを避けられるでしょう。

また、債務整理が得意な事務所に依頼するのも大切です。ホームページなどをよくチェックして、何に強い弁護士や司法書士なのかを確認してください。債務整理に不向きな事務所を選んでしまうと手続きがスムーズに進まない可能性もあるので、実績などから正しく判断をしておきましょう。

弁護士の場合なら、過去にトラブルがあったかどうかを判断するには、弁護士会によって処分された経歴を検索できるサイトで確認するのも良い方法です。

複数の事務所を候補にして実際に相談をしてから、信頼できると感じた事務所へ依頼するのも良いでしょう。複数の意見を聞けば自分に適切な解決策を提示してくれる専門家が誰か分かりやすくなります。

新潟県でオススメの債務整理が得意な信頼できる事務所ベスト5！

新潟県でオススメの債務整理が得意な事務所1位「弁護士法人ベリーベスト法律事務所新潟オフィス」

債務整理や過払い金請求などに強く、幅広い業務を行う法律事務所です。弁護士のほか、司法書士や税理士、弁理士など各専門分野に強いスタッフが多く在籍していますので、問題解決しやすいと評判が高く依頼者へのサポートも手厚いと口コミで言われています。

状況によって費用は異なりますが、任意整理の場合は解決報酬金が22,000円、成功報酬が減額された金額の11%、事務手数料が1案件につき44,000円、個人再生の場合は、事務手数料が44,000円、基本報酬は住宅ローン条項の有無でそれぞれ550,000円と440,000円です。

体験談「ベリーベストさんで借金から解放された36歳男性会社員」

ベリーベストさんは何度相談しても無料で分かりやすく説明してくれました。消費者金融からしつこい催促がなくなり、任意整理の手続きは弁護士の先生が行ってくれて安心しました。支払い回数も元金も大幅に減り、利息は全額カット、1年半で借金をすべて返済でき、今は幸せに暮らしています。

住所	新潟県新潟市中央区東大通2-5-8 東大通野村ビル2F
電話番号	0120-666-694

新潟県でオススメの債務整理が得意な事務所2位「平哲也法律事務所」

債務整理を得意とし、民事事件から刑事事件までありとあらゆる事案を解決する法律事務所です。多重債務でヤミ金融から借金もある事例では、ヤミ金融に警告を行い催促をストップさせ、過払い金の返還や分割での支払いを債務整理で成功させています。

弁護士費用は、個人再生の着手金が22万円、報酬金が（受領した過払金額 ×20％）×1.1（交渉の場合）、（受領した過払金額 ×25％）×1.1（訴訟の場合）、自己破産は着手金のみで、事案によって異なりますが（25万〜40万円）×1.1、任意整理は着手金が1社ごとに22,000円で報酬金が（減額金額×10％）×1.1です。

「一番自分にふさわしい手続きを選んで欲しいと依頼したところ、個人再生手続きで解決してもらえた。破産手続き以外にないと思っていたので、レベルの高い仕事っぷりに驚いた。」

住所	新潟県新潟市中央区関屋本村町1丁目111-1
電話番号	025-233-4115

新潟県でオススメの債務整理が得意な事務所3位「一新総合法律事務所新潟事務所」

無料で債務整理の相談を受け付けてくれる法律事務所です。専門分野に強いスタッフがチームを作って案件に着手するスタイルで、より良い解決策を導き出すと口コミで評判があります。

特に企業の債務整理に強く「企業法務チーム」がベテラン弁護士を中心に、中堅と若手のスタッフも活躍して案件を解決しているほか、丁寧なヒアリングで顧客から信頼されています。

任意整理にかかる費用は、着手金が5万5000円、過払金受領があるケースだと22%が報酬金、個人再生は債権者数が10件までなら38万5000円に印紙代や予納金等別途費用が必要、個人破産手続は債権者10件までで27万5000円です。

体験談

「借り入れと保証人になったことで1300万円の債務額となりこちらに相談しました。個人破産を依頼しましたが、配当原資として貯金の70万円を破産管財人へ交付し、債務の残りが全て免除になりました。会社にも知られずに借金を解決できて本当に幸せです。」

住所	新潟県新潟市中央区新光町10番地2技術士センタービル17階(受付6階)
電話番号	025-280-1111

新潟県でオススメの債務整理が得意な事務所4位「いなほ法律事務所」

いなほ法律事務所は、主に債務整理、交通事故、相続問題などの業務をおこなっている事務所です。

また、借金に関する相談は初回無料のほかに、相談者のご希望に応じて土日祝日、夜間の相談も受け付けしている事務所です。

いなほ法律事務所の債務整理の費用は、任意整理が1社あたり25,000円～、個人再生が300,000円～、自己破産が250,000円～となっています。

どの債務整理の手続きでも、借金を減額した際に発生する減額報酬が無料です。ただし、債務整理の手続きで債権者から回収したお金があれば、回収したお金の10%が報酬として費用が発生します。

この他にも債務整理の手続き過程で費用が発生する可能性があります。詳しくは、いなほ法律事務にお問い合わせください。

個人再生でお世話になりました。他の弁護士事務所にも相談しましたが、大手ほどどこか機械的で、思い切って個人の弁護士事務所に相談に行きました。いなほ法律事務所さんは、親身になってアドバイスを頂けたのが好印象でした。 費用も大手に比べて良心的で、個人再生認可までの各STEPごとに連絡を頂けたので安心してお任せできました。 お陰で無事に認可を頂けて、感謝でいっぱいです。本当にありがとうございました。
引用元：Googleのクチコミ

住所	新潟県新潟市中央区東中通８６−５１ ４ 階 新潟東中通ビル
電話番号	025-226-8051

新潟県でオススメの債務整理が得意な事務所5位「新潟合同法律事務所」

新潟合同法律事務所では、おもに債務整理や民事・家事事件、消費者・労働問題、個通事故、刑事事件などの業務をおこなっている事務所です。

債務整理の相談をする場合は、初回無料の事務所です。ネット上の口コミでは「初回の相談でも親身になって話を聞いてくれた」「新潟合同法律事務所に依頼してよかった」など、相談や依頼後の対応の良さのについて口コミが多数寄せられています。

新潟合同法律事務所に債務整理を依頼した場合の手続き費用は、任意整理が1社あたり22,000円～、個人再生が220,000円～、自己破産が220,000円～となっています。

ただし、新潟合同法律事務所では債務整理の手続きの複雑さによって費用が増減する可能性がある、とサイトに記載されているため依頼前に手続き費用がどのくらいかかるのか詳しく聞くことが大切です。

別の事務所でこちらの先生を紹介頂き、以降多方面でお世話になりました。大変お世話になりました。
引用元：Googleのクチコミ

住所	新潟県新潟市中央区上所１丁目１−２４
電話番号	025-245-0123

債務整理の相談が多い新潟県の借金状況や融資をおこなっている施設について

新潟県の1人あたりの平均年収、貯蓄額、雇用状況、失業率、借金額をまとめました。

そのほかにも新潟県で借金をしている方に向けて、無料で借金の相談ができる施設、借金をしている方の悩みを解決する制度などをご紹介します。

• 1) 新潟県に住む人の平均の年入と貯蓄額について
• 2) 新潟県の雇用・失業率について
• 3) 新潟県にお住まいの方で1人あたりの借金の金額と借金の免除制度について
• 4) 新潟県でおこなっている生活困窮者自立支援制度
• 5) 新潟県で借金に関する相談が無料でできる施設一覧

新潟県に住む人の平均の年入と貯蓄額について

2020年に厚生労働省から発表された「賃金構造基本統計調査」によると、新潟県に住んでいる方の一人あたりの平均年収は4,187,581円と算出されています。

さらに、新潟県にお住まいの方で1人あたりの平均貯蓄額は、総務省による2020年4〜6月の家計調査で1,592万円と算出されています。

新潟県の雇用・失業率について

新潟県でおこなった2020年度の労働力調査の集計結果によると新潟県内の完全失業率は2.2%で、完全失業者数は2万7千人と報告されています。

また、前年度と比べると完全失業率は0.1%上昇、完全失業者数は2千人増加していることも報告されています。

失業者数が増えた原因は、2020年流行して新型コロナウィルス蔓延による飲食店などの1部の業種で時短営業・休業をおこなったことによる売り上げの減少、それに伴って解雇や雇い止めがあったためとされています。

また、新潟労働局が発表した2020年7月の有効求人倍率は1.20倍となっています。各都道府県の有効求人倍率が1を切っているため新潟県の有効求人倍率は比較的高い傾向にあります。

しかし、新潟労働局の担当者によると、新型コロナウィルスの影響も加味して「状況が良くなっているのか、一時的な動きなのかもうしばらく様子を見る必要がある」と発表してます。

新潟県で1人あたりの借金の金額

新潟県で各市町村区ごとの一人あたりの借金の金額が多い順から、粟島浦村で2,354万円、阿賀町で1,563万円、佐渡市で941万円です。

ただし、コロナによる会社の休業・自粛などで収入が減少したことによって生活が難しくなり消費者金融から借り入れしている方が多いことも報告されています。

現在でも飲食店などの1部の業種は時短営業が強いられているため、2021年はさらに1人あたりの平均の借金額が増えることが予想されます。

新潟県でおこなっている生活困窮者自立支援制度

生活困窮者自立支援制度とは、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対し「自立の促進」を図る制度のことです。

おもに、新潟県にお住まいの方で、生活に関わる様々な困りごとの相談に応じています。 おもな支援は下記の通りです。

自立相談支援事業	必要な支援を一緒に考え、相談者にあった支援プランを作成
住居確保給付金	離職等で家賃を払えない方に、家賃相当額を支給し、就職活動を支援
一時生活支援事業間	宿泊場所や食事を提供しながら、安定した生活に向け支援します。
家計改善支援事業	家計の管理、借金や滞納の整理などを支援

※この他にも支援している内容があります。
※事業の実施の有無や実施内容は、自治体によって異るほか、生活困窮者自立支援制度が利用できる条件などもあります。詳しくは、新潟県の福祉保健総務課保護係(025-280-5179)にお問い合わせください。

新潟県で借金に関する相談が無料でできる施設一覧

新潟県で借金や債務整理に関する無料相談ができる司法書士や弁護士以外にも無料相談をおこなっている施設があります。借金の返済にお困りの方は1度、相談してみることをおすすめします。

法テラス新潟

法テラス(日本支援センター)は国によって設立された、法的トラブルの解決をはかる「総合案内所」です。

法テラスに相談をすると、相談内容に応じた法律に関する情報、相談機関、司法書士や弁護士の紹介を受けることができます。

さらに、法テラスに加入している司法書士や弁護士に借金や債務整理などの相談をする場合、「相談料が無料になる」「司法書士や弁護士に依頼して債務整理の手続きをした場合に発生する費用の立て替え」をする民事法律扶助業務を利用することができます。

民事法律扶助業務を利用する場合は利用できる条件がありますので、まずは法テラス新潟(0570-078-328)に1度お問い合わせください。

新潟県で多重債務の無料相談ができる多重債務相談窓口

新潟県は新潟弁護士会と協力して多重債務の無料相談ができる多重債務相談窓口を設置しています。

新潟県の多重債務窓口に電話をすると新潟弁護士会所属の相談弁護士の事務所に電話が転送され、弁護士と直接電話で相談したりアドバイスを貰うことができます。

相談料も無料のため、借金にお悩みの方は利用してみることをおすすめします。

依頼者からの評判が良い過払い金請求・借金問題に強い法律事務所ランキング

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当サイトはランキングで紹介している事務所と提携して過払い金請求や債務整理についての情報をわかりやすくまとめています。当サイトを経由して申し込みがあった場合、提携している司法書士事務所や弁護士事務所から報酬を受け取ることがあります。当サイトでは実績や口コミ・評判などを基に、中立の立場で事務所を評価しランキングの順位を付けています。

司法書士法人杉山事務所
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週刊ダイヤモンド誌で消費者金融が恐れる司法書士事務所に選ばれました(※1)。全国に事務所があり、無料で出張相談も行っています。過払い金があるかわかるメール相談のみの利用もOK!

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※1 2009年8月掲載 ※2 過払い金・債務整理含む借金問題

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