引き直し計算の方法とは？過払い金請求のまえに確認すべき過払い金の金額

利息制限法を越える金利での貸し付けにより過払い金は発生します。 この過払い金取り戻す手続きを過払い金請求と言います。

この過払い金請求は法律事務所の弁護士や司法書士などの専門家に依頼することができますが、自分で行うことも可能です。

その場合、まず自身の過払い金がいくらあるのかを調べる必要が出て来ます。

その際に必要な貸金業者との取引履歴の請求方法や、取引履歴を元に引き直し計算を行い過払い金の額を算出する方法を紹介します。

過払い金がいくらか知ることができる引き直し計算とは

過払い金が発生する仕組み

テレビコマーシャルなどで盛んに紹介されている過払い金請求ですが、その具体的な計算方法などについて知っている人は少ないかもしれません。

過払い金請求が発生する背景にあるのが、消費者金融業者やクレジットカード会社などに概ね2007年頃まで許されていた高金利での融資です。

出資法の上限金利が29．2％であっため、利潤追求に走る消費者金融業者やクレジットカード会社の多くが上限ギリギリの金利を設定していました。 その後、多重債務に陥る人の急増の問題や厳しい取り立て行為などが問題視されるようになり、上限金利の見直しがされることになります。

18％を超える金利のことをグレーゾーン金利といいます。 金融業者が大きく恩恵を受けていた金利です。

過払い金とは、29．2％などの18％を超えての金利の部分を計算し直すことによって、生まれる払い過ぎた金額のことを指します。

18％の金利に計算し直すことを引き直し計算と呼びます。 引き直し計算といえば、難しいというイメージを持つ方も多いかもしれませんが、決してそのようなことはありません。 専用ソフトがありますので、誰でも引き直し計算をすることは可能です。

各債権者に連絡をして取引履歴を入手することができれば、過払い金の発生の有無についても判明させることができます。

引き直し計算とは？

それでは引き直し計算について詳しく見てみましょう。 過払い金請求を行う上では欠かせない計算になりますので、しっかりと理解しておくことが重要です。

例えば、50万円という金額を金利29％で借りたとすれば一年間につく金利は14．5万円になります。 一方18％の金利であれば、一年間の金利は9万円となり、単純に計算しただけでも5万5千円もの差が生まれることになります。

わかりやすくするために、金利の分だけ支払いをしたと仮定すると、29．2％の金利では一年後に50万円の残高になり、18％では5万5千円分が元金部分にあたりますので、44万5千円という残高が残ることになります。

元金が減ることに加えて金利も大幅に下がるため、引き直し計算をすることで残高がマイナスになります。 このマイナス部分が過払い金の発生部分になります。

過去に消費者金融業者やクレジットカード会社での借入経験がある人の多くに過払い金発生の可能性があります。 取引履歴を取り寄せた上での引き直し計算をしてみると良いかもしれません。

なお、クレジットカード会社との取引の場合では、基本的にキャッシングにのみ過払い金発生の可能性があり、ショッピングは関係ありません。

過払い金請求をする時は引き直し計算を必ず行う

過払い金請求を行うためには、引き直し計算をしなければいけません。

引き直し計算とは、上記で見たように過払い金の具体的な金額を出すための計算です。具体的な金額を算出し、貸金業者に提出しないと過払い金の返還は認められません。

引き直し計算のやり方は、まず貸金業者から過去の借り入れの履歴である取引履歴を開示してもらいます。 取引履歴を取り寄せたら、その記録を元に引き直し計算をします。

引き直し計算によって出た過払い金の金額、その他の情報を「過払い金返還請求書」としてまとめて貸金業者に提出することによって、過払い金請求が完了します。

引き直し計算をして過払い金額の目安を確認する

取引履歴を取り寄せる

過払い金請求をするためには取引履歴が必要となります。 取引履歴とは、過去に賃金業者からいついくら借りたのか、いついくら返したのかが記載されている明細書のことです。

過払い金請求をする際に、過払い金の計算をしなければならないのですが、そのためには過去の履歴を完全に把握する必要があるので取引履歴が必要となるのです。

それでは賃金業者から取引履歴を開示してもらうにはどうすればよいのでしょうか。 方法としては非常に簡単で、賃金業者に電話をするだけです。

賃金業者のホームページなどに必ず窓口の電話番号が記載されているので、そこに電話をかけ、今までの履歴を全て開示してほしい、と伝えれば取引履歴を開示してくれます。本人確認が必要となりますが、多くの場合、契約番号、生年月日、住所などを伝えるだけです。

厳格な本人確認を行う業者であったとしても、免許所などのコピーを提出する程度なので、さほど心配する必要はありません。

また、取引履歴の開示においてよくある疑問が、業者が取引履歴の開示を渋ることはないのか、というものです。 確かに昔はそういうこともありましたが、現在では最高裁判所の判例で明確に示されているため、ほとんどそのようなことは起こりません。

引き直し計算をする

過払い金請求をする際に引き直し計算で正確な過払い金額を算出することが必要になりますが、では引き直し計算とはどのように行うのでしょうか。

引き直し計算とは、利息制限法に基づいた適法な金利で借金を支払った場合、利息はどうなるのか計算し直すことです。

例えば、利息制限法を超える金利28％で100万円を借りたとします。 一年後には利息が28万円になりますので借金総額は128万円です。これに引き直し計算をしてみると、利息制限法により100万円には金利は15％までしか付けられませんので、一年後の利息は15万円になり、借金総額は115万円ということになります。

128万円を支払ってしまった場合は、その115万円を引いた13万円が過払い金ということです。

では、分割で行った場合の引き直し計算の例を見ていきましょう。

金利28％で100万円を借りた人が一年で28万円ずつ返していく場合、一年後には借金は128万円に膨れ上がっていますので、28万円返しても借金は元の100万円に戻っただけです。 これを毎年繰り返しても、元金は全く減ることがなく、利息の28万円を永遠に払い続けていくことになります。

ですが、もし利息制限法に基づいた金利15％で借金を支払っていくと、一年目には借金総額は85万円になっています。 そして二年目には72万円になり、6年目の借金は6万円となるので借金が完済できます。

何も知らずに毎年28万円返済していた場合、6年目には借金が完済しただけでなく、22万円が過払い金として発生していることになります。

このように、引き直し計算自体はとても単純なものですが、返済を何度か分割で行ったり、返済途中にさらに借り入れたりと、取引が何回も続く場合は計算が複雑になってきます。

自分で一つずつ計算していくのは大変手間がかかりますので、まずは大まかな過払い金を調べたいという方は、ネット上で無料でダウンロードできる引き直し計算ソフトを利用することをお勧めします。

過払い金が発生しているか気になったら、引き直し計算をしてみる

金融業者からお金を借りて返済中の人、あるいは過去に借りて完済している人にとって、過払い金は気になるフレーズだと思います。

借入期間が長い場合などに、余計な利息をつけて返済していたかもしれないのです。 自分の借金に過払い金があるかどうかは、引き直し計算をすることでわかります。

これは金融業者から取り寄せた取引履歴のデータをもとに、過払い金の有無を確定する手続きです。 過払い金請求を具体的に進めるためには欠かせない手続きで、法律の専門家に依頼したときも引き直し計算は行われます。

引き直し計算は少し複雑ですが、パソコンがあれば比較的簡単にできるので自分で計算する人も少なくありません。 取引履歴の取り寄せや引き直し計算に大きなコストはかからないので、まずは過払い金の有無を確認してください。

自分で引き直し計算をして過払い金請求をする場合について

自分で引き直し計算をやる際の注意点

過払い金請求をするためには。過払い金の計算をしなければいけません。

そのためには、まず消費者金融やカード会社から取引履歴を取り寄せます。 取り寄せるときは、「過払い金計算のため」ということは避けます。 なぜなら「今まで払ってきた利息は過払い金として払っていた」と主張され、過払い請求が不可能になる可能性があります。

その場合には「契約書をなくしてしまった」とか「債務状況を把握したい」といった理由がオススメです。

取引履歴が手に入ったら引き直し計算にうつります。 計算は電卓で行うことも出来ますが、複数の会社から借りていたり、完済と借入を繰り返している人の場合には計算ソフトなどを使うと間違えにくくなります。

引き直し計算をする場合の注意点として、例えば一度完済した業者から再度に借入をしているときの計算は、複数の取引を一連の取引として考えるか、別々のものとして考えるかによって過払い請求の時効起算日が異なります。

過払い金請求の時効は10年となっているため、別々の取引として扱われるものには10年以上前の取引に関しては過払い金請求が出来ません。

自分の取引していたあるいは現在しているものが一連の取引かどうかは法律で明確に決められていないため、判断は弁護士などの専門家に任せるのがオススメです。

自分でやる場合はソフトを使う

過払い金請求を行う際、引き直し計算をすれば発生している過払い金を自分で計算することができます。

しかし、複雑なケースであれば計算が難しいこともあります。 そんな時は過払い金計算無料ソフトを利用した方が良いでしょう。

無料ソフトはインターネット上で数多く存在します。 取引履歴を元に必要事項を入力するだけで簡単に過払い金を計算できます。 目安となる金額を出す非常に簡単なソフトから、専門業者も利用しているような本格的なソフトまで揃っています。

過払い金請求を行うか検討する場合は目安となる過払い金が分かれば良いので、簡単なソフトでも問題ありません。 実際に過払い金請求を行うための正確な金額が必要であれば本格的なソフトが適しています。

引き直し計算無料ソフトのまとめ

引き直し計算を自分で行う場合には計算ソフトなどを使うと便利です。

計算方法には、多くの場合「名古屋式」と「外山式」のどちらかの方式が使われます。自分で行う場合には名古屋式の方が簡単です。

名古屋式で計算する場合には「名古屋消費者信用問題研究会」のホームページから「利息計算ソフト」をダウンロードします。 Excelを起動すると、利息計算用のシートが表示されます。 最初に行うことは「利率設定」です。

例えば、取引期間中に借りた残高が100万円を1度でも超えた場合には「15％」とし、100万円を超えた事がなければ「18％」と設定します。 あとは、画面の表示に従って取引履歴に載っている情報を正確入力していくだけです。主に、取引を行った年月日・借りた金額・返した金額だけです。

全ての情報を入力すると、最終的に払いすぎた金額があるかが分かります。 もし過払い金が発生していればマイナスで表示されます。

Excel以外にも、弁護士法人ベリーベストが提供している「過払い金計算機」というフリーソフトがあります。 こちらは借りた金額や借りている期間を入力するだけなので、過払い金をおおまかに把握したい時にオススメです。

面倒な方は代行サービスを利用する

無料ソフトが面倒、またはより信頼できる計算を望む場合は引き直し計算代行サービスを利用しましょう。

代行サービスとは、いくつかの事務所が条件を満たした人に対して引き直し計算を代わりに行ってくれるサービスです。 非常にお手頃な価格で行ってくれるので利用しやすいサービスと言えます。

弁護士や司法書士などのプロが計算を行い、正確な過払い金を算出してくれます。 計算ソフトではできない高度な計算までしてくれる事務所もあります。

ただし契約が前提・取引履歴を自身で取り寄せることが可能など、いくつかの条件を満たさなければなりません。 実際に過払い金請求を行うための正確な金額が必要であれば、利用した方が良いでしょう。

事務所によって料金や条件は異なるので事前の確認が必要です。

まとめ

過払い金請求を行う上で、いくら過払い金を手にすることができるのかを知ることは重要です。

過払い金を把握せずに過払い金請求を行うことで、場合によってはブラックリストに載ってしまう事態に陥ります。 そして、引き直し計算は過払い金請求をする上で避けては通れないものではあるものの、専門的知識を有しない人が行うのは簡単なことではありません。

加えて取引履歴を取り寄せる労力も必要です。 ただし、ソフトを活用するにせよ、引き直し計算を自分で行うことは不可能ではありません。 代行サービスを上手く利用するのも一つの賢い選択です。

引き直し計算を行う際には正しい知識を得て、労力と費用のバランスを考慮して自分に合った方法を選択することが大切です。