小規模個人再生に必要な書類、そして収集のコツ

本日は、1,000万円の債務整理に取り組んでいるAさんのお話です。

Aさんは、銀行カードローン、消費者金融、クレジットカード（キャッシング、ショッピング）の合計約1,000万円の借金を、小規模個人再生で減額し、月々の…ひいては日々の生活を立て直す作戦に出ました。

はじめは、受任通知で債権者からの取り立てから身を守りつつ、弁護士費用を支払い切ってから満を持して小規模個人再生の申し立てをする予定でしたが、思いの外早く、消費者金融大手のM社から訴訟を起こされてしまい、個人再生の申立を早期に行う作戦にシフトしました。

というわけで、Aさんは、小規模個人再生の申立に必要な書類を集めていくことにしました。本日は、そんな「個人再生の申立に必要な書類」のお話です。

必要な書類はこれだけある

Aさんの場合、個人再生の申立に必要な書類は、これだけありました。

個人再生申立に必要な書類一覧

• 申立書（弁護士が作成）
• 申立に至った理由
• 住民票
• 持ち家の登記事項証明書
• 持ち家の固定資産評価証明
• 持ち家の査定書類
• 住宅ローンの契約書
• 火災保険証書、返戻金見込額計算書
• 給与明細（直近３カ月分）
• 源泉徴収票（直近２年分）
• 通帳のコピー（過去２年分）
• 直近２カ月の家計簿
• 退職金見込額計算書
• 児童手当支給決定書
• 生命保険証書、返戻金見込額計算書
• 車検証
• 自動車の査定書類
• 自動車保険証書、返戻金見込額計算書

※以下は、「該当なし」のため提出していませんが、ご参考までに。

• 同居人の給与明細
• 税金の督促状
• 差押決定通知

ちなみに、もちろん債務関係の書類（債権者一覧表など）も必要になるのですが、それは既に弁護士の先生に相談し、受任通知を発出する時点で既に書類ができていることが多いので、申立のタイミングで改めての作業が必要になることはありませんでした。

これらを、弁護士の先生に提出すると、あとは裁判所に提出できるよう、弁護士事務所の方でとりまとめをしてくださいます。

ただ、結構な数の書類が必要になる上に、どうやって手に入れるのかが難しいもの、あるいはこっそりと手に入れたいもの、いろいろあると思います。

Aさんは、家族にも職場にもバレずに、これらの書類を集めきることができました。その時のことを振り返りながら、どのように書類を収集したのかを記します。

住民票は簡単！市役所などでゲット

まずは住民票。これは簡単で、最寄りの市役所などに行って、本人確認書類とともに申請書を出せば簡単にゲットできます。

なおその際、「省略なしのもの、世帯全員分が必要になること」「マイナンバーの記載は不要であること」の２点にご注意ください。

ちなみにAさんは、役所の窓口で「省略なしのものなんて滅多に使わないんですが、何に使うんですか？」と結構詰められた様子です。「弁護士の先生に出すように言われました」の一言で押さえ込めましたが、「えっ、そこ、引っかかるんだ」と驚いたとのこと。

持ち家の登記事項証明書は法務局、固定資産評価証明は市役所で

私は住宅資金特別条項（住宅ローンを除いて行う個人再生）の適用を受けることとしたので、持ち家関係の公的書類が必要になったのですが、これは少し難しかったです。

まず、登記事項証明書…登記簿謄本などと言われたりもしますが、これは、法務局に取りに行きます。市役所は、まだ日常生活の中でたまに行くことがありますが、法務局は仕事で用がなければそうそう行くこともない場所なので、少しハードルの高さを感じるかもしれません。

もっとも、法務局の人も、そういう人に慣れているのか、「よく分からないんですけど…」みたいな感じで窓口に相談すると、結構親切に対応してくれました。

次に、固定資産評価証明の方。こちらは、市町村税である固定資産税に関係する書類なので、市役所などの税務担当課の窓口へ取りに行くことになります。ややこしいですね。

ちなみに、これら一連の手続きにおいて、もし固定資産税の課税通知（税額決定通知書）があると、自分の持っている固定資産がすべて特定できるので、これがあると手続きが非常にスムーズに進みます。特にマンションの場合、共有持ち分とかが結構ややこしいので…。

ちなみにこのほか、持ち家関係では査定書類が必要になります。これは、一般的な不動産業者で取得することができます。

自動車関係は割と簡単…

自動車関係は、車検証と査定書類が必要になります。

車検証はおそらく車のグローブボックスに入っていると思うので、それをコピーすればＯＫ。

査定書類は、カーディーラーや中古車センターなどに依頼をすれば作ってくれます。

ただしその際、「査定ありがとうございます。ただ、結果を見て、引き続き乗ることに決めました」というふうな、要は「お断り」をしっかり言わないと、「売ってください」営業が結構すごくて、うんざりします…。

家計関係は退職金見込額計算書が強敵！

家計関係のうち、「給与明細」「源泉徴収票」については、おそらく過去に借入を行ったときに入手したことがあるでしょうから、それほど難しいとは感じないかもしれません。

また、銀行の通帳もそれほど難しくはないはず。なお、ネット銀行やオンラインバンキング対応銀行の場合、該当画面の印刷物でもＯＫだったりします。また、もし紛失している場合、銀行で取引履歴の記録を発行してくれますので、これを提出しましょう。

やっかいなのが、退職金見込額計算書。

これは、要は「仮に今退職したら、どれくらいの退職金をもらえるかを計算した書類」なのですが、これをどうやったら入手できるかというのは、実は相当に悩ましい問題です。

一番オーソドックスなのは、勤務先の人事・給与担当課にお願いして作ってもらう形になるのですが、こんなの、めったに使うことはないので、相談しに行ったときに、「え、いいですけど…何に使うんですか？」と問い詰められることは、目に見えています。これは非常にうっとうしいですし、職場バレのリスクにもつながりかねません。

この事態を打破する方法はいくつかあるのですが、

• 「住宅ローンの審査に必要」というウソをつく →絶対、というわけではありませんが、住宅ローンの審査のときにこれが必要になる事例は、たまにあるようです。なので、これであれば、変な借金問題を疑われることはなくなります。なお、住宅ローン借入済みの人の場合は「住宅ローンの借換」などと言えばよいでしょう。
• 自分で計算してしまう →ある程度の職場であれば、退職金の計算方法は職場の規程などに定められていると思います。おおむね、 「給料月額×通算勤務年数ごとに定められた計数×もろもろの調整率」 みたいな算式になっているかと思うので、これを使ってExcelなどで計算書類を自作し、根拠資料として当該規程を一緒に出す、という方法です。

このあたりで行くと、うまくいくでしょうか。

なお、このとき、家族の中に働いている人がいると、その人の給与明細の提出も求められてしまいます。上手にやれれば良いのですが、このパターンの場合、家族バレを覚悟しないといけないかもしれません。

家計簿は意外とざっくりでもいける！

家計関係については、これらのほか、家計簿の提出が必要になります。

これが結構ハードルが高く感じる人が多いようですが、実はこれ、そんなに苦にはなりませんでした。

家計簿というと、どうしても日々の収入・支出をかっちり円単位でつけていないといけないイメージがありますが、実際問題、そこまでできている人というのはいないわけで、まあ端的に言うと「ざっくり」でＯＫなんです。

注意事項としては、たとえば光熱水費や住宅ローンなど、通帳と突合できるところだけはしっかりつけることと、１月の家計収支の中で、再生計画認可後の支払いができるような状況であることを明らかにすることですね。

このあたり、後日別記事をもうけて、しっかり書いてみたいと思います。

保険関係は楽！なければ保険会社に電話！

保険関係は、多くの場合「生命保険」「火災保険」「自動車保険」の３つがあるかと思いますが、これらについて、「証書」と「解約時の返戻金見込額計算書」が必要になります。

Aさんの場合は幸い、証書についてはこれらを全部残していたほか、毎年送られてくる「契約状況の確認」書類も保管しており、生命保険については、この中に「解約時の返戻金見込額」が記載されていたので、これのコピーでＯＫでした。

火災保険と自動車保険はこれがなかったのですが、それぞれ保険会社に電話し、「作って送ってください」と言えば、概ね１週間で、これが郵送されてきました。ちなみにそのとき、特に事情等も聞かれず、極めて事務的に、淡々と話が進んでいきました。

【まとめ】手間はかかるけどRPG気分で。

とまあ、これらの書類を、Aさんはおおむね１カ月間かけて収集しました。

その過程の中で、どうしても平日昼間でないと行けない役所があるので、仕事を半日×２回休むことになりましたが、それ以外は、スキマ時間を活用して、なんとか収集しきることができました。

精神的には落ち着かない日々であろうこと、想像に難くありませんが、一方でAさんいわく、この、いろんなところから書類を集めてくるこの様子、まるでRPGのワンシーンみたいだと感じたとのこと。

Aさんが、この状況下をある意味で楽しめる程度に、精神面のゆとりがあったのは、きっと、専門家の先生に相談しているという安心感があったからだと思います。

借金問題に悩まれている方、まずは早めに、専門家に相談だけでも行ってみてくださいね！